起業で利用できるおすすめの融資は？代表的な制度を紹介

起業に必要な資金が足りない場合、利用できるおすすめの融資制度はあるのでしょうか。経営が安定して以降に受けられる融資制度ほど選択肢は多くありませんが、ここでは起業時に利用可能なおすすめの融資制度についてご紹介します。

制度融資

制度融資とは、各地方自治体や信用金庫などが窓口となって行っている融資のひとつで、信用保証協会と連携して融資が受けられる制度です。

制度融資を受けるためには、信用保証協会の審査を通過する必要があります。通常融資を受ける際に必要な金融機関での審査もあるため、後述する新創業融資制度よりも申し込みから入金まで時間がかかってしまうのも制度融資の特徴です。

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が取り扱っている融資制度です。これから起業や開業をしようとしている人や、開業後の人でも税務申告が2期まで終わっていない人が対象となり、その他いくつかの要件を満たしていれば、最大で3,000万円まで融資を受けることが可能となります。

保証協会の審査を必要としないため、申し込みから入金までにかかる期間が短く、低金利で保証人も必要ないため、多くの経営者や個人事業主が利用している融資制度です。

新規開業資金も、日本政策金融公庫が取り扱う融資制度です。起業後、税務申告を2期以上終えている人でも、起業後7年以内であれば新規開業資金申し込みの対象となります。

融資の上限額が7,200万円と新創業融資制度よりも大きいため、条件によってはこちらを選択した方が借入額を増やせる可能性もあります。

上記の融資方法のうち、どれがおすすめかについては、申し込む際に何を優先するかによってことなります。

「申請から入金までのスピードが早いほうがよい」「保証人や担保なしで融資を受けたい」という場合は新創業融資や新規開業資金がおすすめです。

「審査に時間がかかっても、準備する書類の手間ができるだけ少ないほうがよい」「多少金利が高くても、個人で申請しやすいもの」といった希望がある場合は、制度融資がおすすめとなります。

ただ、書類の手間や入金までのスピードは、書類作成や申請時に税理士事務所などのサポートを受けることで、ぐっと申請がしやすくなります。

自力での申請にこだわって借りられる額が減ってしまったり、審査に通過できなかったりするリスクを避けるためにも、申請前に起業家サポートに対応している税理士事務所の無料相談を利用してみましょう。